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速報!

 平成30年1月31日に法務省から発表があり、平成30年3月12日以降に法務局に申請する商業・法人登記の申請書には、申請書の「商号(名称)」の上部に法人名のフリガナを記載することとされました。
 フリガナはカタカナでスペースを空けずに記載し、株式会社や一般社団法人等の法人の種類を示す部分については不要です。
また、例えば特例有限会社等、一定の期間に登記申請することを予定していない(役員に任期が無いので)法人については、フリガナに関する申出書を提出して、フリガナ登録をすることも可能とのことです。

 既に債権譲渡登記では申請データに譲渡人、譲受人、第三債務者の法人名のフリガナを登録する運用がされておりますが(こちらは株式会社などの種類の部分を含めて)、これが商業法人登記にも適用されるようになります。そのうち、不動産登記にも適用されるかもしれませんね。

 司法書士試験においては、それほど影響はないと思いますが、3月12日から運用開始ですので知っておくに越したことはないでしょう。


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