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民法改正講座 その4

7 代理について

(1)代理行為の瑕疵について(改正民法101条)
 いわゆる代理人基準説を採用することを、1項で代理人が相手方に対して意思表示をした場合(=能動代理)及び2項で相手方が代理人に対して意思表示をした場合(=受動代理)をそれぞれ明文化しました。

(2)代理人の行為能力について
 改正前の規定は「代理人は、行為能力者であることを要しない。」とし、代理人が制限行為能力者でも、制限行為能力者であることを理由に代理人が行った代理行為を取り消すことはできないとされていました。そのように解しても代理行為の効果は本人に帰属するので制限行為能力者たる代理人を害することはないからです。そこで、改正民法ではこれを明文化しました(改正民法102条本文)。ただし、例えば制限行為能力者Aが他の制限行為能力者Bの法定代理人として行った行為は制限行為能力者であることを理由に取り消すことができます。なぜなら、この場合は本人であるBを保護することが制限行為能力者制度に適うからです(同条ただし書き)。なお、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人となる場合として、現行民法847条、876条の2第2項、876条の7第2項など(=後見人等の欠格事由に該当しない場合)があります。

(3)代理権の濫用について
 改正民法では「代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。」と規定されています(改正民法107条)。この改正規定は従来からの判例(いわゆる民法93条但し書き類推適用の判例)と異なり、代理権の濫用があった場合には無権代理行為として処理するとされていることが特徴です。なお、相手方の主観要件は悪意又は有過失であり、この点は前記判例と同じです。
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