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民法改正講座 その2

4 錯誤について

(1) 従来は、錯誤による意思表示は無効とされていましたが、改正民法では取り消すことができるものとされました(改正民法95条1項柱書)。

(2) また、実際に問題となるのは、ほとんどがいわゆる「動機の錯誤」と言われていたことから「動機の錯誤」も錯誤に含まれるものとし、表示の錯誤とともに錯誤の種類を明文化しました。すなわち、改正民法に規定される錯誤とは次の2つを指します(同条1項各号)。
① 意思表示に対応する意思を欠く錯誤(=表示の錯誤)
② 表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する錯誤(=動機の錯誤)

(3) そして、錯誤による取り消しの主張は上記①②のいずれかの錯誤に該当し、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときにすることができます(同条1項柱書)。さらに②の動機の錯誤については、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、取り消すことができます(同条2項)。これらはいずも、これまでの判例の考え方を基礎とするものです。

(4) 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合は、表意者は取り消すことができません。ただし、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき、及び相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは、表意者は重過失があっても取り消すことができます(同条3項)。

(5) また、錯誤による意思表示の取り消しは、善意無過失の第三者には対抗することができません(同条4項)。詐欺による取り消しと同じ規定になっています。

追伸
法務省より、平成30年に実施される司法書士試験は現行民法に従って出題する旨の発表がありました。
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