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速報!

 平成30年1月31日に法務省から発表があり、平成30年3月12日以降に法務局に申請する商業・法人登記の申請書には、申請書の「商号(名称)」の上部に法人名のフリガナを記載することとされました。 フリガナはカタカナでスペースを空けずに記載し、株式会社や一般社団法人等の法人の種類を示す部分については不要です。また、例えば特例有限会社等、一定の期間に登記申請することを予定していない(役員に任期が無いので)法人につ...

民法改正講座 その4

7 代理について(1)代理行為の瑕疵について(改正民法101条) いわゆる代理人基準説を採用することを、1項で代理人が相手方に対して意思表示をした場合(=能動代理)及び2項で相手方が代理人に対して意思表示をした場合(=受動代理)をそれぞれ明文化しました。(2)代理人の行為能力について 改正前の規定は「代理人は、行為能力者であることを要しない。」とし、代理人が制限行為能力者でも、制限行為能力者である...

民法改正講座 その3

5 詐欺についての改正(1) AがBを欺いてCと契約をさせるいわゆる第三者詐欺について、相手方(C)が第三者(A)の詐欺を知っていたときに加え、知ることができたときも、表意者(B)は意思表示を取り消すことができることとされました(改正民法96条2項)(2) 第三者保護規定について、従来は条文上善意のみが要件でしたが、善意に加え無過失も要件とされました(同条3項)。6 意思表示の到達についての改正 ...

民法改正講座 その2

4 錯誤について(1) 従来は、錯誤による意思表示は無効とされていましたが、改正民法では取り消すことができるものとされました(改正民法95条1項柱書)。(2) また、実際に問題となるのは、ほとんどがいわゆる「動機の錯誤」と言われていたことから「動機の錯誤」も錯誤に含まれるものとし、表示の錯誤とともに錯誤の種類を明文化しました。すなわち、改正民法に規定される錯誤とは次の2つを指します(同条1項各号)...

改正民法講座 その1

1、意思能力についての改正 従来、明文の規定はないものの意思能力が無い状態で行った法律行為は無効とされてきました。そこで、今回の改正でこれを明文化しました(改正民法3条の2)。2、被保佐人についての改正 保佐人の同意を要する行為として従来の同意を要する行為(1号~9号)に加えて、「これらの行為を制限行為能力者の法定代理人としてすること。」が追加されました(改正民法13条1項10号)。3、心裡留保に...
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