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速報!

 平成30年1月31日に法務省から発表があり、平成30年3月12日以降に法務局に申請する商業・法人登記の申請書には、申請書の「商号(名称)」の上部に法人名のフリガナを記載することとされました。
 フリガナはカタカナでスペースを空けずに記載し、株式会社や一般社団法人等の法人の種類を示す部分については不要です。
また、例えば特例有限会社等、一定の期間に登記申請することを予定していない(役員に任期が無いので)法人については、フリガナに関する申出書を提出して、フリガナ登録をすることも可能とのことです。

 既に債権譲渡登記では申請データに譲渡人、譲受人、第三債務者の法人名のフリガナを登録する運用がされておりますが(こちらは株式会社などの種類の部分を含めて)、これが商業法人登記にも適用されるようになります。そのうち、不動産登記にも適用されるかもしれませんね。

 司法書士試験においては、それほど影響はないと思いますが、3月12日から運用開始ですので知っておくに越したことはないでしょう。


民法改正講座 その4

7 代理について

(1)代理行為の瑕疵について(改正民法101条)
 いわゆる代理人基準説を採用することを、1項で代理人が相手方に対して意思表示をした場合(=能動代理)及び2項で相手方が代理人に対して意思表示をした場合(=受動代理)をそれぞれ明文化しました。

(2)代理人の行為能力について
 改正前の規定は「代理人は、行為能力者であることを要しない。」とし、代理人が制限行為能力者でも、制限行為能力者であることを理由に代理人が行った代理行為を取り消すことはできないとされていました。そのように解しても代理行為の効果は本人に帰属するので制限行為能力者たる代理人を害することはないからです。そこで、改正民法ではこれを明文化しました(改正民法102条本文)。ただし、例えば制限行為能力者Aが他の制限行為能力者Bの法定代理人として行った行為は制限行為能力者であることを理由に取り消すことができます。なぜなら、この場合は本人であるBを保護することが制限行為能力者制度に適うからです(同条ただし書き)。なお、制限行為能力者が他の制限行為能力者の法定代理人となる場合として、現行民法847条、876条の2第2項、876条の7第2項など(=後見人等の欠格事由に該当しない場合)があります。

(3)代理権の濫用について
 改正民法では「代理人が自己または第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。」と規定されています(改正民法107条)。この改正規定は従来からの判例(いわゆる民法93条但し書き類推適用の判例)と異なり、代理権の濫用があった場合には無権代理行為として処理するとされていることが特徴です。なお、相手方の主観要件は悪意又は有過失であり、この点は前記判例と同じです。

民法改正講座 その3

5 詐欺についての改正

(1) AがBを欺いてCと契約をさせるいわゆる第三者詐欺について、相手方(C)が第三者(A)の詐欺を知っていたときに加え、知ることができたときも、表意者(B)は意思表示を取り消すことができることとされました(改正民法96条2項)
(2) 第三者保護規定について、従来は条文上善意のみが要件でしたが、善意に加え無過失も要件とされました(同条3項)。

6 意思表示の到達についての改正
 意思表示の到達については従来から到達主義が採られていました。到達とは相手方にとって了知可能な状態に置かれたことを指すので、例えば相手方が通知(内容証明郵便等)の受領を拒否した場合には、意思表示の効果が生じないことになってしまいます。
 そこで、改正民法では、「相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。」とされました(改正民法97条2項)。訴訟提起を前提とした催告等に意義のある改正になっています。

民法改正講座 その2

4 錯誤について

(1) 従来は、錯誤による意思表示は無効とされていましたが、改正民法では取り消すことができるものとされました(改正民法95条1項柱書)。

(2) また、実際に問題となるのは、ほとんどがいわゆる「動機の錯誤」と言われていたことから「動機の錯誤」も錯誤に含まれるものとし、表示の錯誤とともに錯誤の種類を明文化しました。すなわち、改正民法に規定される錯誤とは次の2つを指します(同条1項各号)。
① 意思表示に対応する意思を欠く錯誤(=表示の錯誤)
② 表意者が法律行為の基礎とした事情についてその認識が真実に反する錯誤(=動機の錯誤)

(3) そして、錯誤による取り消しの主張は上記①②のいずれかの錯誤に該当し、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときにすることができます(同条1項柱書)。さらに②の動機の錯誤については、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、取り消すことができます(同条2項)。これらはいずも、これまでの判例の考え方を基礎とするものです。

(4) 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合は、表意者は取り消すことができません。ただし、相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき、及び相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたときは、表意者は重過失があっても取り消すことができます(同条3項)。

(5) また、錯誤による意思表示の取り消しは、善意無過失の第三者には対抗することができません(同条4項)。詐欺による取り消しと同じ規定になっています。

追伸
法務省より、平成30年に実施される司法書士試験は現行民法に従って出題する旨の発表がありました。

改正民法講座 その1

1、意思能力についての改正
 従来、明文の規定はないものの意思能力が無い状態で行った法律行為は無効とされてきました。そこで、今回の改正でこれを明文化しました(改正民法3条の2)。

2、被保佐人についての改正
 保佐人の同意を要する行為として従来の同意を要する行為(1号~9号)に加えて、「これらの行為を制限行為能力者の法定代理人としてすること。」が追加されました(改正民法13条1項10号)。

3、心裡留保についての改正
 現行民法では、心裡留保による無効を主張した場合の第三者保護規定がありませんでしたが、判例・通説では通謀虚偽表示(94条2項)に準じて、心裡留保による無効をもって善意の第三者には対抗できないと解されておりました。そこで、改正民法は心裡留保による意思表示の無効は善意の第三者に対抗することができないと明文化しました(改正民法93条2項)。



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